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別に反対するとか、賛成するとか、エネルギーが何年持つとか、そういう話じゃない。ウランの埋蔵量がどうとか、消費電力に占める割合がどうとか、そういう話でもない。
要するに、津波が起ころうが地震が起ころうが、起こるまいが、貧乏な人間は貧乏だし、不幸な人間は不幸だ。
貧乏なやつはなんとか食わしてやらないといけない。戦後ずっとそれでやってきた。社会保障制度があり、一億層中流だった。簡単にいうと貧乏なやつはいなかった。結果的に税収も安定していたし、国家の力も大きかった。国民がみんなサザエさんを見て生活できた。
ところがその原則が崩れて格差社会が出現した。国が食わしてくれない。結婚もできない。就職もできない。子供もできない。そうすると、国には頼れないが、ちょっとしたその地域のえらいさんが「よっしゃ、俺の言うことを聞いとけ。食わしてやるから。」という話になる。これが地方分権なのか、封建社会の再来なのか、わからない。
実際世間では名物知事がでてきている。あるいは阿久根の竹原前市長みたいな、行政の仕組みをいちいち守っていたのでは地域が守れないなどという人が出てくる。
一方で放射性物質が飛散した。校庭の表土を取り除く。土はどこへ持っていったらいいか。
それは文部科学省の管轄です。県はできません。市もできません。瓦礫はだれそれの財産権があって、こちらは農林水産省ですとか、ややこしいったら。とにかくそこに住む人はとっとと片付けたいのだ。
と、原子力発電は、やはり強大な中央集権国家だったからこそできたのである。金も要るし、被害が出れば各県にまたがる。考えてみると原発大国フランスもそういう社会である。ほかのヨーロッパは違う。名前はドイツ、スペイン、イタリアであっても国はバイエルン、バレンシア、トスカーナだったりする。
平安時代は不輸不入の権というのができた。「ここの税金は国には渡さないよ。お役人さんはここは入っちゃだめだよ。」という仕組みだ。大体10世紀ごろの仕組みですか。貞観地震のころです。
原子力が小さくできるのなら、生き残るだろう。小さくできないのなら、今からの日本では徐々になくなるのではないか。
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