3000万人の1ミリシーベルト

福島第一原子力発電所の事故によって、関東東北の多くのエリアが低線量の被曝エリアになった。
おそらく全地域の住民の数は3000万程度にはなるだろう。

いま、何人かの知識人は、低線量被曝によって健康が増進されると言っている。
もしそれが本当であるならば、3000万人が被曝したのだから、一部のがん患者を除いて医療費は大幅に減って、健康保険制度は息を吹き返すだろう。

一方で、ガン以外の疾病の罹病率が、低線量被曝で・・・あるいは低線量被曝に該当するエリアの内部被曝かもしれないが・・・増えるという主張がある。
ジャネット・シェルマンさんもチェルノブイリ100万人の犠牲者のインタビューで、「死因は何ですか」と聞かれて「いろいろです」と答えた。矢ケ崎克馬先生も国会でそういうグラフを出された。いま元ねたが分からない。
被災地の健康被害、死亡率は増加する。だが、必ずしもガンではない。そこで、
「一定の放射線量ではガンによる死亡率は増えていない」
という主張のひとつの根拠になっている。

チェルノブイリ原発事故の放射性物質が飛び散った地域の学校の方が「うちには健康な生徒は一人もいません」と仰っていた。どの程度の地域でどの程度そういう風になるのか。

たとえば、1mSvの被曝エリアにおいて、循環器系の罹病率が何割か高くなる、消化器系はどうだとかそういう数値が出せるのであれば、それにかかる治療費が算出できる・・・はず・・・だと思う。

労働にも影響が出るだろう。健全に働ける人が少なくなる。普通の災害であれば、大きな地震・津波のような不幸に襲われました、でも悲しみの中立ち上がって復興しましたということになるだろうが、その後数十年にわたって若いものから順番に病気になるというのでは復興もおぼつかない。

そろそろこれもグロスの数値予測を出さないといけないのではないか。

もし仮に、20年後、首都圏メガロポリスで、「うちに健康な生徒は一人もいません。」「うちは半数の子が病気を持っています」ということになったらどうなのか。
単に学者の学説で済ますことはできない。
政治・行政・経済が真剣に考えないといけない問題になっているのではないか。

いま低線量が安全だと主張したいなら、自分や親族はもちろんのこと、一人につき100人ほども説得して、子供も連れて福島に移り住んで、健康なことを証明しなければならない。南相馬市に「低線量ヘルシーリゾート」を建設して、「国民の健康を増進する、福島第一原発の放射性物質を浴びよう」と銘打って事業を起こせ。
自分の首やキャリアだけでは、チップが足りない。

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